接客マナーは心の礎 (おもてなしの心)  📖人事関連各種規定-サンプル

接客マナーは心の礎 (おもてなしの心) 

人を想い、思う気持ち“思いやり”は【心の礎】です。それは人との「和」「おもてなし」の『心』です。
2017新タイトル

サービス業やおもてなしに関わる方,コミュニケーション,対人関係などの心と技に関連することを載せてます

ハート無題1s #思いやり ってどんなこと? ハート無題1s


当ブログに御訪問戴き、誠に有り難うございます。

書き始めて10年目に入り、人との和,思いやりの投稿を選び心の礎“和”と“思いやり”を開設しました。

≪お知らせ≫

当ブログは,読者の皆さんが記事を見付け易いよう,記事の右にあるカテゴリーに記事を別け整理しました。




〇社員服務規定 

お薦め度【★★☆☆☆

社員服務規定 

服務の原則

社員は、この規則に定めた事項の他、会社の指示命令に従い自己の業務に専念し、
創意を発揮して能力向上に努力すると共に、互いに協力し職場の秩序を維持すること。

服務心得
社員は、職場の秩序を保持し業務の正常な運営を図る為に次の事項を守ること。

1) 常に健康に留意し、明朗、かつ積極的な態度を持って勤務すること。

2) 職場の整理整頓に努め、常に清潔を保つこと。

3) 勤務時間中は定められた業務に専念し、みだりに職場を離れ、又は他の者の業務を妨げないこと。

4) 自己の業務上の権限を越えて、独断的なことを行わないこと。

5) 自己の職務は、これを正確かつ迅速に処理し常にその能率化を図り自己の創造性を高めること。

6) 業務の遂行にあたっては会社の方針を尊重し、常に同僚と互いに協力し円滑な運営を期すること

7) 消耗品は常に節約し、商品並びに帳票類は丁寧に取り扱いその保管は十分注意すること。

8) 会社の内外を問わず業務上の秘密事項のほか、会社の不利益となる事項を他に漏らさない
  (退職後といえども同様とする)

9) 許可なく職務以外の目的で会社の設備、車輌、機械器具、その他の物品を使用しないこと。

10) 会社と利害関係のある取引先との間に、私事の事由で賃借関係を結んだり、
   または金品並びに飲食などのもてなしを受けないこと。

11) 勤務に不必要な物品を持ち込みまたは存置しないこと。

12) 会社の物品を持ち出すときは、会社の許可を受けること。

13) 背信行為により会社の体面を傷つけ或いは会社全体の不名誉となる行為をしないこと。

14) 性的な言動により他の社員に苦痛を与えたり就業環境を害さないこと。 

15) 会社の許可なく、他の会社の役員に就任し、または社員として雇用契約を結んだり
   あるいは営利を目的とする業務を行わないこと。

16) 会社の許可なく、社内において業務に関係ない集会、文書掲示配布または放送などの行為を
   しないこと。

17) 酒気を帯びて勤務しないこと。

前各項の他、社員として相応しくない行為をしないこと。

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考課規定 (サンプル)

お薦め度【★★★☆☆】全業種、業態用

人事考課規定

第 1 章  総  則

(目  的)
第1条 この規程は、当社の人事考課制度に関する基本的事項を定め、従業員の職務遂行能力、
     実務態度、および実務成果についての公正な評価を行うことによって、人事管理の適正化
     および従業員の能力・資質の向上、並びに勤労意欲の高揚を図ることを目的とする。

(適用範囲)
第2条  人事考課対象者(以下「被考課者」という)は次に掲げる者を除く当社の従業員とする。
(1) 考課の対象となる勤務期間が6ヶ月に満たない者
(2) 考課期日において休職中の者
(3) 試用期間中の者
(4) 臨時に使用されている者
(5) 出向者  

第 2 章  考課の内容 

(定期考課および特別考課)   
第3条人事考課は原則として次に定めるところにより定期的に行うものとし、これを定期考課と呼ぶ。
(1) 昇給・昇格のために、等級は毎年1回、3月初旬に前年3月1日から当年2月末日までの
  期間について行う。
(2) 賞与配分のために毎年2回、6月中旬に前年12月1日から当年5月31日までの期間について
  12月中旬に当年6月1日から11月30日までの期間について行う。
2.前項の他、人事考課は会社が人事管理上特に必要があると認めるときに必要な者、
  必要な期間について行い、これを特別考課と呼ぶ。

(考課要素および考課項目)
第4条 人事考課は、被考課者ごとに、次に掲げる考課要素について行うものとし、
     考課者が実際に評価を行う。具体的な考課項目は人事考課表
(別記様式)(以下「考課表」という)に掲げる通りとする。
(1) 職務遂行能力
(2) 実務態度
(3) 実務成果
2.昇給、昇格で考課表は使い分ける。

(考課表の種類)
第5条 人事考課は、職位および職種に該当する考課表により行う。考課表の種類は次の通り。
(1) 管理職者用            
(2) 監督者・店長用
(3) 主任用 
(4) リーダー社員用
(5) 一般社員用
[別案] 各等級職用

第 3 章 考 課 の 実 施

(実施方法
第5条 人事考課の段階数は、自己評価、第一次考課および第二次考課の3段階とする。
2.自己評価は被考課者自身が、第一次考課および第二次考課は、夫々所定の考課者が、
  被考課者の考課時における能力、態度、成果について検討して考課項目毎に評価を行い、
  その結果を考課表に記入して行う。

(考 課 者)
第7条 考課者には、被考課者を指導監督する立場にある者があたる。
  (部署によってはこの限りではない) 具体的には、被考課者の区分に応じて次に定める者を
  以って考課者することを原則とする。ただし、該当者が着任後3ヶ月を経過していない者で
  あるなど、考課者として適当でないと認められる場合には、会社の指示により考課者を決定する。

(自己評価)
第8条 自己評価は、被考課者自身が所定の考課表により、考課者の評価前に行う。

(評価・考課区分)
第9条 評価・考課区分は、対象項目により次の二通りとする。
    イ.絶対考課 ロ.相対考課
2.総合評価は、評価目的により、各項のウエイト数値を加えて考課成績とする。

(考課者の遵守事項)
第10条 各考課者は、考課を行うにあたって、次に掲げる事項を遵守する。
(1)考課表に掲げられた考課対象項目についてのみ行うこと。
(2)他人の意見に捕われず、考課者自身が確認した事実基いて、又は信頼できる確実な報告のみを
 公正に、私情を挿むことなく行うこと。

(調  整)
第11条 第二次考課者は、第一次考課者が行った評価に著しい不均衡があると認められる時は、
     必要な調整を行う。
2.役員会は、第一次考課者および第二次考課者が行った評価に対し、
  各部門間に於いて著しい不均衡があると認められるときは、調整を行う。
(決  定)
第12条 役員会は、必要な調整を終えた考課表をもとに人事考課の結果(以下「考課結果」という)
      を集計し、会社の認証を得る。

第 4 章  考課結果の取扱い

(考課結果の効力)
第13条 会社の認証を得た査定は、当該被考課者について次の新たな査定
      (第16条2項の社長の決定を含む)がなされるまで、当該被考課者の当該期間中の
      勤務 成績を示すものとし、引き続き効力を有するものとする。
   但し、第16条2項の規定により、何らかの措置が講じられた場合はこの限りではない。

(考課結果の使途)
第14条 考課結果は効力を有する期間における従業員の査定とし、昇進・昇格、昇給、
     及び賞与の 配分に適正に反映する。

(考課結果の公開)
第15条 考課結果は、被考課者にその直属上司を通じ公開し必要な説明をする。

(異議申立て)
第16条 被考課者は、前条の規定により公開された考課結果に異議がある場合には、
     当該公開のあった日から3労働日以内に、別に定めるところにより、
     会社に異議申立てをすることができる。
2.前項の異議申立てを受けた場合には、早急に調査を行い、何らかの措置が必要と認めた時は
  必要な措置を講じ、社長の決定を得る。

第 5 章  雑    則

(考課者訓練の実施)
第17条 会社は考課結果を適正なものとならしめるため、別に定めるところにより考課者訓練を行う。

(考課結果等の保存)
第18条  考課結果及びその元となった考課表は、5年間保存する。

(施行期日)
第19条  この規程は、平成〇〇年 〇月 〇日から施行する。

(改  廃)
第20条  この規程の改廃は作成担当者が改正案を作成し会社の決定を得て行う。

※この規定は、考課内容に合わせてお使い下さい。


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    看護師職務考課 (サンプル)---(産婦人科用)

    お薦め度【★★☆☆☆

    以前に産婦人科の婦長さんと、一緒に作成した看護に携わる方を対象とした考課表の一部です。
    D.の項目と内容を変えることで、医療に携わる方々の考課表としてお使い頂けます。

    [評価採点]各マニュアル類が完備しているので、評価は相対考課にしてあります。
    劣=1 劣っている。
    可=2.やや劣っている。
    並=3.普通の水準である。
    良=4.良く出来る
    秀=5.極めて優れており申し分ない。
    [下段は項目ごとの定義]


    A.基本考課
    1.勤怠
    ・定められた出勤日、出勤時間を守っているか
    2.勤務態度・挨拶
    a.ビジネスマナーを弁え、院内の一員としてふさわしい姿勢態度で職務に取り組んでいるか
    b. 院内での適切な挨拶をしているか
    3.会話力
    ・職務遂行に必要とされる会話が出来るばかりか、会話による好印象を与えているか
    4.身だしなみ
    ・院内で定められた服装、容姿をしているか
    5.文書力
    ・職務上の必要な文書力を持っているか
    6.公私の区別(けじめ)
    ・勤務中に無駄話や公私混同することなく、職務を行っているか
    7.経費節減
    ・職場の備品や消耗品の使用に際し、経費の節約や無駄の排除に心掛けているか
    8.自己管理
    ・健全な職務を遂行する為に常に健康管理、精神管理をしているか
    9.整理整頓
    ・院内、職場の清潔に心掛け、整理整頓をしているか
    10.報告、連絡
    ・職務遂行に必要な報告、適時連絡をしているか

    A.計(  )点

    B.接遇考課

    1.職務上の言葉遣い
    ・就業時に適切な言葉遣い、会話をしているか
    2.来客応対
    ・院内の代表としての認識を持ち、患者さんや来客者に対しての適切な応対をしているか
    3.電話マナー
    ・院内で定められた受け答え、適切な処理をしているか
    4.姿勢・態度
    a.接遇時に適切な姿勢態度をしているか
    b. 院内の上司、同僚、部下の為に私利私欲を持たず、職務に取組んでいるか
    5.表情
    ・職務中自己の感情を出さず、好印象を与えるための適切な表情をしているか
    6.居住性管理
    患者さんの立場で居心地を考えた対処をしているか
    7.苦情処理
    ・患者さんからのクレームは前向きに捉え、冷静沈着に対処した上で上司に報告、その後の対処は適切であったか
    8.臨機応変さ
    ・時、場所、目的を弁えその場に応じた応対、対応をしているか
    9.協調性
    ・院内のチームワークを考え、思いやりを持ち、相手の立場を弁えた、協力的な行為をしているか
    10.清潔・美化
    ・職務上使用するあらゆる場所や備品、機器類衛生・清潔の維持、装飾品などの美化をしているか

    B.計(  )点

    C.情意職能考課

    1.行動力
    ・与えられた職務の目的、意図を理解した上で速やかに実行し、行動に移しているか
    2.計画性
    ・行動する前に効率的な順序、方法などのプランやスケジュールを立てているか
    3.積極自発性
    ・何事も自ら進んで前向きに取組み、職務に反映しているか
    4.創意工夫
    ・担当する職務において改善や工夫をしているか
    5.仕事に対する信念
    ・与えられた職務に対し強い意志と自信を持って取り組んでいるか
    6.説得力
    ・与えられた職務の内容、目的を理解し職務に当っているか
    7.理解力
    ・与えられた職務の内容、目的を理解し職務に当っているか
    8.忍耐力
    ・何事にも耐えられる精神力と体力を持って職務を遂行しているか
    9.明朗、活発さ
    ・環境や精神状態に左右されず、何事も明るく元気な姿勢で職務をしているか
    10.役割認識
    ・自分の成すべき役割を認識し、職務に従事しているか
    11.向上心
    ・自己能力を高める為に、学習研究し、仕事に興味と意欲を持って取り組んでいるか
    12.仕事の処理
    a.与えられた職務が間違えなく正確に出来栄え良く出来ているか
    b.与えられた職務の期日を守り、迅速に処理しているか
    13.完遂力
    ・与えられた職務を目的に合わせて正確に、最後までやり遂げているか

    C.計(  )点

    D.実務、能力スキル考課

    1.一般看護
    ・マニュアルに沿って、確実で安全な方法で行なう事ができるか
    2.婦人科の観察と看護
    ・疾患を理解し適切な看護が行う事ができるか
    3.分娩期の観察・看護
    a.正常経過を熟知した上で観察を行い、異常の早期発見・報告を行う事ができるか
    b.各期に効果的な指導・支援を行なう事ができるか
    4.産褥期の観察・看護
    a.正常経過を熟知した上で観察を行い、異常の早期発見・報告を行う事ができるか
    b.母子関係の早期確立のために、最適な支援を行なう事ができるか
    5.小児科の観察と看護
    ・疾患を理解し適切な看護が行う事ができるか
    6.新生児・未熟児の観察と看護
    a.異常の早期発見・報告・処置の介助等を行う事ができるか
    b.母子関係の早期確立のために、必要な支援を行なう事ができるか
    7.指導類
    ・直母、乳房、沐浴、退院等の指導を行う事ができるか
    8.中材・手術室
    a.オートクレーブ・ガス等、用途に合わせた滅菌を行なう事ができるか
    b.手術の準備及び手術中の観察・看護を行なう事ができるか
    9.リスクマネジメント
    ・常に危機管理意識を持ち、事故の発生を未然に予防する事ができるか
    10.感染対策
    ・感染経路を知り、適切な予防策を行なう事ができるか

    D.計(  )点

    A.~D.合計(  )点

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    賞与規程の項目と内容

    この規程は、賞与規程の基本となる項目を記載した賞与規程(サンプル)です。
    規程作成の参考にされてください。

    お薦め度【★★☆☆☆


    この規程に使った考課項目内容については明日から載せます。

    第1条(適 用)

    1.この規程は、査定月の末日において、勤続1年以上の社員を対象に適用する。
    2.賞与は支給日に在職している社員に対し適用する。
    3.この規程は、嘱託、パートタイマー、アルバイト等には適用しない。

    第2条(賞与の支給)

    1. 賞与は原則として年2回、会社の業績により支給する。
    2. 賞与は部署別に一次・二次考課を行い、合議による査定を行い支給する。
    3. 賞与支給日において退職等の理由により会社に所属していない者については、
     賞与は一切支給しない。
    4. 賞与査定期間中に就業規則の「制裁」を与えた従業員については、
     賞与支給額を減額する場合がある。
    5. 賞与計算対象期間中、或は賞与支給日において休職している従業員は、
     賞与支給額を減額、或は支給無しとする。減額する額等については、休職等の事由を勘案して
     その都度会社が決定する。

    第3条(支給時期)

     支給時期は原則として次の通りとする。
     ただし状況によっては支給時期を変更、若しくは支給しない場合がある。
    ・夏期賞与 毎年 7月
    ・冬期賞与 毎年12月

    第4条(計算対象期間)

    賞与を計算するにあたり、計算対象期間は次の通りとする。
    ・冬期賞与  6月1日より11月31日までの半期
    ・夏期賞与 12月1日より 5月31日までの半期 

    第5条(各人の賞与の決定)

    各人の賞与の決定については次の事項を勘案して行う。
    (部署により考課対象項目が異なる)例‐部署別考課査定シート
    1) 対象期間内の実績考課(目標達成度合) 
    2) 対象期間内の成績考課(勤務状態、勤務成績)
    3) 対象期間内の出勤率(期間内90%以上の出勤率)
    4) その他、特別のこととして会社に貢献があると認めたこと

    附則)

     1.本規程は平成  年  月  日より施行する。
     2.本規程に定めのない事項についてはその都度協議する

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    給与規定(サンプル) [アルバイトパート用]
    (就業規則付則) (注)記載金額は一例として入れてあります。

    第1条(職務)
    就業する店舗の社員の指示により、営業関連実務を行なう
    勤務時間
    ・早番  午前9時~午後5時30分
    ・遅番 午後5時~午後0時

    第2条(採用)
     初勤務日より満2ヶ月間は試用期間とする。
     試用期間内に遅刻、当日欠勤が有った場合はその月は試用期間として計算されない。
     正式採用は試用期間終了後の翌月からとする。

    第3条(賃金)
     勤務の対価として下記の賃金が支払われる。
    1.試用期間時給 早番 900 遅番 1,100
    2.正式採用基本時給 早番 1,000 遅番 1,200
    3.職務手当(リーダー、チーフ対象) 5,000 ~ 15,000
    4..特日手当(お盆、年末年始)(試用期間の者も含)
    5.付加時給(査定による) Aランク~Eランク 例(10~60)
    6.勤務時間延長の場合は、就業規則の定めにより支給される。
    7.特別報奨金 勤務内容が優秀な者に対して、月毎に支払われる。
    *交通費(定期代10,000円を上限とする。)

    第4条(賃金計算期間)
     賃金の計算期間は毎月1日より翌月の末日締めとする。

    第5条(賃金の支払)
     毎月10日に支給する。

    第6条(休職、復職) 次の 項目に該当するときは休職とする。
    1 業務外の傷病により欠勤し、3ヶ月を経過しても治癒しない時。
    2 業務外の事情により日常業務に支障を及ぼす時。
    3 休職期間は会社が認めた期間とする。
    4 休職期間中、賃金はない。
    休職期間満了前に休職の原因が消滅したとき、復職出来る。

    第7条(退職)
    次の項目に該当するときは、退職とする。
    1 30日前までに退職を申し出て、会社が承諾した時。
    2 休職期間が満了し、復職できない時。
    3 職務遂行に支障をきたす諸事情がある場合。
    4 その他、会社が認めた場合。

    第8条(解雇)
    次の項目に該当する場合、会社は30日前に予告し、解雇することができる。
    1 精神または身体の障害により、業務に耐えられない場合。
    2 会社の指示に従わない場合。
    3 勤務成績または能率が不良で就業に適していないと判断した時。
    4 重要な経歴を偽り、その他不正に在職した時。
    5 素行不良で店舗の風紀、秩序を乱した場合。
    6 勤務態度が不誠実な時。
    7 許可なく会社の物品や備品を持ち出し、また持ち出そうとした時。
    8 会社の機密を第三者に漏らしたり、または漏らそうとしたとき
    ※次の場合は即日解雇とする。
    9 不正行為を行なった時。 10 無断欠勤,その他で職務放棄が在った場合。 11 その他会社に重大な損失を与えた場合。

    第9条(損害賠償)
    故意に会社所有の物を損傷、紛失した場合は実費又は実物で賠償をする。

    第10条(特記事項)
    1 勤務の際は、会社の規定、ハンドブックなどに定められた事項を守り勤務する。
    2 顧客、取引業者からの金銭、商品の貸し借り、売買、贈与は禁止する。
    3 顧客と店舗外での会話,並びに交際は禁止する。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    アルバイト昇給制新時給[例]
    1 開始月日

    ・新規募集者   年 月 日
    ・現在在籍者   年 月 日

    2 目的

    ・昇給制度導入によるモティべーション向上
    ・時給の職務に合わせた適正化を図る
    アルバイトの職務に対する認識を徹底する
    ・社員の一人ひとり人の指導,教育力向上
    アルバイトの質的向上
    ・社員のスキルアップ

    3 内容
    時給明細[例]
    a.試用期間 2ヶ月間 = 150H = 900
    b.正式採用= 1,000+付加時給=Aランク~Eランク 例(10~60)    
    c.職務手当[例] リーダー 5,000 ~ 10,000
              チーフ   10,000 ~ 15,000
    d.昇給基準 正式採用後の者対称
     3ケ月毎に社員が合議、評価し、付加時給に反映させる
     (勤怠・接客・業務の3部門を中心に総合的評価をする)
    e.降給基準
     月毎に当日欠勤1回・遅刻2回⇒基本時給のみ
     遅刻1回 役職者で協議し判断する

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    ◆確 認 書

    (・・・・・・会社)          殿

    私はパートアルバイト給与規定の内容を確認し、
    各種規則を履行する事を約束いたします。
    年  月  日

    住所 〒   -
    氏名 印
    生年月日 年 月 日生
    携帯 - -
    電話 - -

    本籍地 〒   -
    *緊急連絡先
    *住所 〒   -
    *電話 - -
    *連絡者名 続柄

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    パートアルバイト時給スタッフ)就業規則-(サンプル 

    第1章 総 則

    (目 的)
    第1条 この規則はパートアルバイト労働者の労働条件、服務規律、その他の就業に関することを
    定めるものである。
      2 この規則に定めないことについては、労働基準法その他の法令の定める所による。
    (定 義)
    第2条 この規則においてパートアルバイト労働者とは、所定労働時間が1日7時間以内、
      または1週40時間以内又は1ヶ月180時間以内の契約内容で採用された者を言う。
    (規則の遵守)
    第3条 会社及びパートアルバイト労働者はこの規則を守りお互いに協力して業務の運営に
     当たらなければならない。

    第2章 採用及び労働契約

    (採 用)
    第4条 会社はパートアルバイト労働者の採用に当たって、就業希望者の内から選考して採用する。
    (試用期間)
    第5条 会社はパートアルバイト労働者の採用に際し実質2ヶ月の試用期間を経て正式採用と
    する。
       2 試用期間の賃金は雇用時に別途定める。
       3 会社の依頼による入社や諸事情により、試用期間の免除する場合がある。
       4 2ヶ月間と端数日数は試用期間とし、給与は月末締1・・現金(振込)払いとする。
    (労働契約の期間)
    第6条 会社は、労働契約の締結に当たって期間の定めをする場合には、半年の範囲内で契約時に
     本人の希望を考慮の上各人別に決定し、別紙の雇入通知書で示す。
     但し、必要に応じて契約を更新することが出来る。
      2 当社の職務の性質上、最低6ヶ月以上勤務出来ることを正式採用条件とする。
    (労働条件の明示)
    第7条 会社は、パート、アルバイト労働者の採用に際しては、別紙の雇入通知書及びこの規則の
    写しを交付して採用時の労働条件を明示する。

    第3章 服 務 規 律

    (服 務)
    第8条 アルバイト労働者は、正常な運営を図るため、会社の指示命令を守り、誠実に服務を
    遂行すると共に、次の服務規則を守り職場の秩序の保持に努めなければなれない。
    [服務規則]
    (1) 会社から貸与された物は、退社する際に返却する。
    (2) 消耗品は常に節約し、商品は丁寧に取り扱いその保管には十分注意する。
    (3) 職場の整理整頓に努め、常に清潔にする。
    (4) 許可なく職務以外の目的で、会社の設備、車輌、機械器具、その他の物品を使用しない。
    (5) 勤務に不必要な物品を持ち込みまたは存置しない。
    (6) 会社の内外を問わず業務上の秘密事項のほか、会社の不利益となる事項を、
      他に漏らさないこと(退職後といえども同様とする)
    (7) 注意を受けた事項には必ず従って職務に従事する。
    (8) 店舗内での本人又は親族の遊戯行為は絶対に行わない。
    (9) 職務上、会社に対して損失を与えた場合は責任を持って処理する。
    (10) 入社時に定められた雇用条件について異議は申し立てない。
    (11) 転居の場合は事前に新たな住所と所要交通費を会社に報告すること。
    (12) 就業する際は、入社時に会社で定められた雇用条件に従って就業する。
    (13) 会社の名誉または信用を傷つける行為をしないこと。
    (14) 会社、取引先等の機密を他に洩らさない。
    (15) みだりに遅刻、早退、私用外出及び欠勤をしないこと。やむを得ず遅刻、早退、私用外出
     及び欠勤をする時は事前に届け出る。
    (16) 勤務時間中は、みだりに定められた場所を離れない。 
    (17) 職務を利用して自己の利益を図り、また不正な行為を行わない。
    (18) 与えられた「職務の手引き」「マニュアル・ハンドブック類」の各記載内容を守り就業する。
    (19) (19)の書類は基本として社外持ち出しは禁止、また、退社時に返還する。
    (20) 指示や社命に違反した場合、減給又は解雇されても一切異議を申し立てない。

    第4章 労働時間、休憩及び休日

    (労働時間及び休憩)
    第9条 労働時間は基本的に1日7時間以内とし、始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次の通り、
    労働契約を結ぶ時に各人別に定める。
    勤 務 始業 終業 休憩時間
    早番 00時00分 00時30分 00分
    遅番 00時30分 00時00分 00分
    2 前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により始業、終業の時刻
    並びに休憩時間を繰り上げ、または繰り下げることがある。
    3 休憩時間は、定められた所で自由に利用することができる。
    (休 日)
    第10条 休日は、次の通りとする
    (1) 会社より指定された休日
    (2) 事前に届け出をし、会社が認めた休日
    (休日の振替)
    第11条 前条の休日については、業務の都合により必要やむを得ない場合はあらかじめ
    他の日と振り替えることがある。
    ただし、休日は4週間を通じ00日を下回らないものとする。
    (時間外・休日労働)
    第12条 会社は、第9条で定める労働時間を超えて労働させ、また第10条で定める休日に
    労働させないものとする。
    2 前項の規定にかかわらず、業務の都合上、やむを得ない場合には、社員の所定労働時間を
    超えない範囲内で労働させることができる。
    (出退勤手続)
    第13条 パート・アルバイト労働者は、出退勤に当たって、各自のタイムカードや指示された方法により
     出退勤の時刻を記録しなければならない。
    2 タイムカードには自ら打刻し、他人にこれを依頼してはならない。

    第5章 休暇等

    (年次有給休暇)
    第14条 6ヶ月以上勤続して勤務し、会社の定める所定労働日数の8割以上を出勤したときは、
    法で定められた年次有給休暇を与える。
    2 年次有給休暇を取得しようとするときは、所定の用紙によりその期日を指定して
    事前に届け出るものとする。
    3 アルバイト労働者が指定した期日に年次有給休暇を与えると事業の正常な運営に著しく
    支障があると認められるときは、他の日に変更することがある。
    4 従業員の過半数を代表する者との協定により、前項の規定にかかわらず、あらかじめ期日を指定して計画的に年休を与えることがある。
    ただし、各人のもつ年次有給休暇付与日数の内5日を超える日数の範囲とする。
    5 当該年度の年次有給休暇の残日数については、法で定められた方法で処理する。

    第6章 賃 金

    (賃 金)
    第15条 賃金は、次の通りとする。
    別途アルバイト給与規程に定める給与表に従った賃金で勤務する。
    (休暇等の賃金)
    第16条 第14条で定める年次有給休暇については、所定労働時間労働したときに支払われる
    通常の一日分の賃金を支給する。
    2 産前産後の休暇については、無給とする。
    3 育児時間については、無給とする。
    4 生理日の休暇については、無給とする。
    5 育児休業、介護休業の期間については、無給とする。
    (欠勤等の扱い)
    第17条 欠勤、遅刻、早退及び私用外出の時間については、1時間当りの賃金額に欠勤、
    遅刻、早退及び私用外出の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。
    2 会社が正当と認められない遅刻、欠勤についてアルバイトは別途採用時確認した
    制裁金を支払う。(制裁金の額は法に定められた範囲とする)
    3 無断欠勤は職務放棄とみなし即時退社扱いとする。
    (賃金の支払い)
    第18条 賃金は、前月1日から前月末日迄の分について、当月10日に通貨で直接その金額を
    本人に支払う。
    2 次に掲げるものは賃金から控除するものとする。
     (1) 源泉所得税
    (2) その他従業員の過半数を代表する者との書面による協定により控除事項とする。
    (昇 給)
    第19条 半年以上勤続し、成績の優秀な者は、その勤続成績、職務遂行能力等を考慮し
    昇給を行う。
    (賞 与)
    第20条 原則として支給しない。
    (退職金の支給)
    第21条 パート・アルバイト労働者が退職し、または解雇された時は、退職金は支給しない。



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    職務雇用条件通知書(全社員用-サンプル)

                                              通知日 平成 00年 3月 31日

    [             ] 殿

    所在地
    事業所の名称


    (1) 雇用形態 (社員・嘱託・期間社員・契約社員など)       職

    (2) 期間 00 年 4月 1日 ~00年 3月 31日迄

    (3) 就業の場所(    会社)(    店)

    (4) 職務の内容

      各職種に関して会社より指示のあった職務を行う
      役職名 ・・・・・職
      職務内容項目 1.2.3.~

    (5)始業、終業の時刻、休憩時間、その他所定時間外労働の有無に関する事項
     1. 始業・就業の時刻等
     イ)始業( 00時 00分) 終業( 00時 00分)の間で交代制とする
     ロ)事業場外みなし労働制:始業( 00時 00分) 終業(00時00分)
     ハ)裁量労働制:始業( 00時00分) 終業( 00時 00分)を基本とし、労働者の決定に委ねる。
      ○ 詳細は、就業規則 第   条~第   条に定める。
     2. 休憩時間 00分
     3. 所定時間外労働の有無(有・無)
     4. 特殊勤務手当の有無 (有・無)時間当り      円

    (6) 休 日
     定例日:  日(曜日)
     ○詳細は、就業規則 第  条~第    条に定める

    (7) 休 暇
     1 年次有給休暇 6か月継続勤務した場合 → ・・ 日 → 18か月経過で ・・ 日
     2 その他の休暇
     ○ 詳細は、就業規則 第   条~第  条に定める。
     3 休日に対して支払われる割増賃金率
      休日 法定休日、法廷外休日共に      %
     4 賃金締切日 - 毎月   日
     5 賃金支払日 - 毎月   日
     6 労使協定に基づく賃金支払時の控除・有・(          )
     7 昇給( 毎年4月1日付けで行われる。 年  回 )
     8 賞与 [有]( 企業実績により   月、及び  月に支給される。)

    (8) 賃金明細
     A 基礎給与(学歴給)(勤続給)
     B 基礎給与(資格、年令加給など)
     C 基礎給与(住宅、家族、通勤などの各種手当)
     D 付加給与(役付給)(職種給)(技能給)(職能給)(実績給)など
     E.その他、調整給など

    (9) 退職に関する事項
     1.定年制[有・無](有  歳)
     2.自己都合退職の手続(30日以前に届出ること)
     3.解雇の事由及び手続   
     4.退職金[有](時期、金額など、別途退職金規定により、退職日より1か月以内に支給)
     ○ 詳細は、就業規則 第  条~第  条、退職金規定第 条~第 条に定める。

    (10) その他
     ・社会保険の加入状況 厚生年金 健康保険 その他( )
     ・雇用保険の適用( 有 )
     ・その他 特記事項など


    [参考]
    お店や会社への信頼の礎として年度替りや期末に使う、全ての職場で必ず必要な雇用労働条件通知書
    のサンプルです。会社の社印、認証印を押せる枠を作ってお使い下さい。

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    給与規程作成(改定)のプロセスと内容

    ○基本的な考え方

    大切な社員の仕事全般についての対価が給与です。即ち報酬です。
    そのためにも揺るぎのない理念や確かなビジョンを持って作成しなければなりません。
    明確な給与規程があることは社員に安心感を与え、やる気を起こさせることに繋がります。

    ○作成の準備
    ※作成に伴い必要とされる項目を記述しました。

    1. 作成目的の明確化
    2. 現在までの給与推移
    3. 過去の給与決定基準有無と内容
    4. 現在の給与関連のリスクアセスメント実施
    5. 現在の個別賃金の適正性
    6. 新給与体系の洗い出し(成果型、実績能力型、終身雇用型など)
    7. 改定実施予定日、日程の決定
    8. 作成担当者の選出
    9. 作成・改定に要する期間
    10. 作成・改定の為のタイムスジュール、タイムテーブル作成
    11. 月給制、年俸制導入の是非と内容
    12. 賃金総予算の構築
    13. 現在と作成後の組織図
    14. 新組織の職位、等級
    15. 試用期間の有無と賃金
    16. 入社経緯に合わせた賃金(スカウト・ハンティングなど)
    17. 課金基礎賃金の設定(学歴・キャリア・資格など)
    18. 職務要件書(職能基準書)作成
    19. 部署別賃金の割当
    20. 賃金の割振り(基本給・職務給・資格給など)
    21. 職位別賃金の有無
    22. 等級別賃金の有無
    23. 各種手当の種類と内容
    24. 残業、休日出勤賃金内容
    25. 通知内容(雇用通知書内容)と方法
    26. 各種保険、税の控除の有無と内容
    27. 部署別、職位別考課の概要
    28. 考課方法(絶対・相対)と考課者
    29. 考課時期と回数
    30. 査定者の選出
    31. 査定時期の決定
    32. 査定結果の決定と時期
    33. 賞与の有無と時期・回数
    34. 賞与査定と物差しと内容
    35. 実績(成果)報償の有無と時期
    36. 実績(成果)報償査定と物差と内容
    37. 退職金の有無
    38. 就業規則と照合
    39. 福利厚生との連携
    40. 改定予告の時期と方法   etc.

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    給与規程について

    現在まで様々な考課表を載せて参りましたが、考課を生かすために確りした給与規程が必要です。
    また、考課を具体的な形として給与に反映させるためにも給与規程(規定)が必要です。
    第一段階として、具体的な規程のサンプルを掲載します。
    具体的な考課の生かし方、その内容や作成プロセス・手法については改めて掲載します。
    一般的に給与査定は考課を参考に、経営者・管理職・監督職などが参加し合議で行います。
    直近の勤務状態や成績に捉われないで行うためにも単独で決定することは避けることです。


    給与規程

    第1章   総  則

    この規定は、当社に就業する正社員を対象とし、適用するものとする。
    この規定は、実務評価型規定とし、実務評価項目を含み構成されるものとする。

    (目 的)
    第1条
    規定は、社針を念頭に社員それぞれが自己啓発に努め、豊かな心の社会人となり、誰からも
    信頼される人格を形成し、職務遂行における人間的価値を高めることを目的とするものとする。
    また、就業規則に基づき当社に就業する社員の給与を定めたものである。

    第2章    基 本 条 項

    (勤務時間)

    第2条 勤務時間の詳細は就業規則に別途定める。

    ・早番は実労○○時間、拘束時間○○時間、遅番は深夜労働を加味して、○○時間とする。
    ◇早番 午前 ○○時     始業   午後 ○○時     終業
    ◇遅番 午後 ○○時     始業   午前 ○○時     終業
       2 時間外勤務(残業)は認めない。

    (休 日)

    第3条 一般の休日の詳細は就業規則に別途定める。
    2 月間の休日は○○日とする。

    (休 暇)

    第4条 休暇は下記の種類とする。詳細は就業規則に別途定める。
    (1) 年次有給休暇
    (2) 慶弔休暇
    (3) 特別休暇
    2 年次有給休暇は現行の労働基準法に従い支給される。
    3 詳細は就業規則に定める。

    (給与の計算期間)

    第5条 給与は、毎月1日から起算し当月末日を計算期間とする。

    (給与の支給日)

    第6条 給与は、毎月末日をもって締め切り、翌月10日に支給する。
    但し、支給日が金融機関休業日の場合は、休業日前日に支給する。

    (給与の支給方法)

    第7条 給与は、会社が指定する銀行の口座振込とする。
    また、その内訳として明細書を発行する。場合によっては現金で支給する。

    (法定控除)

    第8条 以下は月々の給与より控除する。
    (1) 健康保険料
    (2) 厚生年金保険料
    (3) 雇用保険料
    (4) 源泉所得税
    (5) その他、法で定められた負担すべき科料

    (採用時、離職時、遅刻早退、欠勤などの計算)

    第9条 社員が給与計算対象期間の中途で採用または退職、解雇された時は、実質労働日数の日割り計算または時間割計算の併用により計算する。
    2 社員が遅刻、早退した場合は15分単位で計算する。(法で定められた算出法)
    (1) 日割計算は、基本給+付加給を定められた出勤日数で割り計算する。
    1日=(基本給+付加給)÷定められた出勤日数 
    (2) 時間割計算は、日割賃金を勤務実労時間で割り計算する。
    1時間=(基本給+付加給)÷定められた出勤日数÷勤務実労時間

    (非常時払い)

    第10条 死亡または予期せぬ身体的障害または精神的障害による退職に伴う給与の支給。
    (1) 社員の死亡時は、遺族又はそれに準ずる相手に、未払いの給与を支払う。
    (2) 予期せぬ身体的障害または精神的障害などにより社員が退職した時は、親族またはそれに準ずる相手に、14日以内に未払いの給与を支払う。
    (3) 前項の未払い給与の支給を受ける順位は、労働基準法施行規則第24条以下に定める遺族補償を受ける者の範囲と順位の規定を準用する。

    第3章   構  成

    (給与の構成)

    第11条 給与は、下記の通り構成する。

    (1)基本給
    ・基礎給
    ・学歴給
    ・年齢加給
    ・勤続給
    ・認定給

    (2)付加給
    ・等級給(昇格後一期は前等級給)
    ・役付給
    ・職能給
     (接客実務)
     (業務実務)
     (管理実務)
    ・特別勤務給
    ・特殊資格、技術給

    (3)各種手当 ・・住宅手当
    ・家族手当
    ・特別手当
    ・通勤手当
    ・その他手当

    (4)調整給    

    (5)その他   慶弔金など


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    服務規則(サンプル)

    服務の原則)

    社員は、この規則に定めた事項の他、会社の指示命令に従い自己の業務に専念し、
    創意を発揮して能力向上に努力すると共に、互いに協力し職場の秩序を維持すること。

    服務心得)

    社員は、職場の秩序を保持し業務の正常な運営を図る為に次の事項を守ること。

    1) 常に健康に留意し、明朗、かつ積極的な態度を持って勤務すること。

    2) 職場の整理整頓に努め、常に清潔を保つこと。

    3) 勤務時間中は定められた業務に専念し、みだりに職場を離れ、又は他の者の業務を妨げないこと。

    4) 自己の業務上の権限を越えて、独断的なことを行わないこと。

    5) 自己の職務は、これを正確かつ迅速に処理し常にその能率化を図り自己の創造性を高めること。

    6)業務の遂行にあたっては会社の方針を尊重し、常に同僚と互いに協力し、円滑な運営を期すること

    7) 消耗品は常に節約し、商品並びに帳票類は丁寧に取り扱いその保管は十分注意すること。

    8)会社の内外を問わず業務上の秘密事項のほか、会社の不利益となる事項を他に漏らさない
      (退職後といえども同様とする)

    9) 許可なく職務以外の目的で会社の設備、車輌、機械器具、その他の物品を使用しないこと。

    10)会社と利害関係のある取引先との間に、私事の事由で賃借関係を結んだり、
      または金品並びに飲食などのもてなしを受けないこと。

    11) 勤務に不必要な物品を持ち込みまたは存置しないこと。

    12) 会社の物品を持ち出すときは、会社の許可を受けること。

    13) 背信行為により会社の体面を傷つけ或いは会社全体の不名誉となる行為をしないこと。

    14) 性的な言動により他の社員に苦痛を与えたり、就業環境を害さないこと。 

    15)会社の許可なく、他の会社の役員に就任し、または社員として雇用契約を結んだり
      或は、営利を目的とする業務を行わないこと。

    16)会社の許可なく、社内において業務に関係ない集会、文書掲示配布または放送などの行為を
      しないこと。

    17) 酒気を帯びて勤務しないこと。

    18) 前各項の他、社員として相応しくない行為をしないこと。 

    参考までに、一般的な項目を抜粋してみました。

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