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新型コロナウイルス菌の脅威

危機管理(新型コロナウイルス)

  日本の国難に対峙する今、求められる
“ウイルスの脅威の自覚と個々人のモラル


新型コロナウイルス日本人

自粛は何故?指示ではなく要請なのか

コロナウイルス11危機管理
この度の新型コロナウイルス菌に拠る被害は全世界に広がり
多くの死者が出ており、経済活動にも多大な影響を及ぼしています。
世界各国の多くが自宅待機や行動指示を出している中、
私達の住む日本は、このような、国難とも言える事態の時、

行政機関(自治体)は国民に対し何故、指示ではなく
自粛要請(お願い)を出しているのでしょうか?

その答えの一つではないか、と推測されるのは、
行政機関からこの度のような要請が出た場合に、
憲法により、国民の義務として要請に従わなければならない、
即ち、国民としてひとり一人の良識に任せて判断するもの、
とされている故ではないかと考えられます。
故に、要請に従わない場合、これと言った罰則はないのです。
また、私見ながら、日本の国民性から「恥の文化」、
欧米はキリスト教の「罪の文化」に依るとも考えられます。

例えば、病原菌の感染拡大などを防ぐためとして、
政府がイベント開催や不要不急の外出、
臨時休校など、さまざまな「要請」を出した時、
「要請」に強制力はないということです。
つまり、「要請」は「何かを絶対しなくてはいけない」
「何かを決してしてはいけない」という強制的な意味ではありません。
「要請」は強めの「お願い」故に行うかどうかは
それぞれの人に、請けるか否かの判断が任せられます。
一方、政府や行政機関から「外出禁止令」とか
イベント開催禁止」といった発令があれば、
国民は基本的に従わなくてはいけないという意味になります。
禁止令には悪質な違反者には罰則が伴うことも考えられます。


要請】 の解説[goo辞書検索]
1 必要だとして、強く願い求めること。「会長就任を要請する」
2 ⇒公準 (こうじゅん) 
※【Weblio類語辞書】-作業や行動をするよう人に頼むこと
お願いする ・ 願う ・ 依頼する ・ 要請する ・ 注文する ・ 懇願する・
嘆願する ・ 求める ・ 請う ・ 請求する ・ 注文をつける ・ オーダーする ・
手配をする ・ 手配する ・ 頼む ・ 求める ・ 要求する ・
要望する ・ 指示する ・ 仰ぐ ・ 願い求める


🔴日本の危機管理🔴

A.危機管理.

危機管理&リスクマネジメント(Risk management)は、「危機管理」として使用される場合に
これらの何れを指すか、又は共に含むかについては、やや曖昧であると言えます。
一般的には、危機管理はリスクマネジメントを含む概念であると言えます。

防災・防犯・企業経営・施設経営・店舗経営や運営する上で
様々な危機を対象とするが、本来危機管理は
安全保障が中心の課題となると言われています。

夫々の置かれた環境により危機管理の内容と対策は異なる場合がありますので、
リスクアセスメントを充分に行っておくことを怠らないことです。
同時に、前以て多種多様な自然災害を含む危機事態(リスク)
を予測・予知・予防する為の知識や対策も必要です。
危機管理の様々な状況に於いて、6W.3HP.D.C.A.で捉えることは重要です。

6W.3HとP.D.C.A.は、危機発生中の施作や行動指針に欠かせない要素です。
危機管理6W

B.危機管理の要因.

1.自然(地震・風水害などの自然現象)の要因による
2.社会状況(政治的・経済的)国内外の要因による
3.病気(特に流行や感染性のある物) の要因による
4.物質(物品・飲食物など) の要因による
5.人的要素(世論・組織人・施策・犯罪・年齢など) の要因による

C.危機管理の大まかな流れ.

1.現在発生中の被害拡大を防ぐと同時に、直接の被害や間接的な被害を最小限に食い止める
2.発生中である危機の人的及び風評などのエスカレートを防止することも含まれる
3.危機を正常な状況、健全な状態に戻し、以前の生活や経営・運営が出来るようにする

D.危機の段階.
 危機は、通常次の六段階で構成されています。

一、予防とその対策⇒危機発生を予防するための方法や手段を講じる

二、危機の掌握と状況の把握・認識
 ⇒危機事態や状況、その経過を把握・認識する

三、評価
  損失評価=危機によって生じる直接的間接的な損失損害・被害を項目毎に評価する
  対策評価=危機対策に要する時間、人的労力、金銭的コストなどを夫々評価する

四、危機の分析とその検討⇒具体的な危機対策の
 行動方針と行動計画案を創出し、検討する

五、危機の発動⇒具体的な活動や行動計画の
  タイムテーブル及びタイムスケジュールを
  作成した上で発令し、然るべき人や部署に指示する

六、危機の再評価⇒大別すると以下の危機対峙時と事後の二つがあります。

 イ)危機内の再評価
  危機発生中に於いて、活動行動計画に基づき実際に実施されていること、
  又は実施が充分であったり、実施がなされてなかったりことについての評価を
  随時・適時行ない、活動行動計画に不十分なことなど必要とされる修正を加えること。

 ロ)事後の再評価
  危機事態の終息後に危機対策の効果の評価を実施すると共に、危機事態の予防、
  再発防止や対策の精査と向上を図ること。

※国内では、社会生活環境、大企業を中心に企業内での、
 日常・非日常的な危機事態への対処の必要性から
 様々な危機管理が求められ、その一環としての対応計画や計画に基づいた
 対処対応マニュアル等が作られるようになっています。
 最近では社会生活は勿論、中小から零細企業に至るまで、
 状況に適した多種多様な危機管理が求められています。
 危機管理は、人と社会を守る為にとても大切なことです。

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