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就業規則[パート・アルバイト用]

パートアルバイト時給スタッフ)就業規則-(サンプル 

第1章 総 則

(目 的)
第1条 この規則はパートアルバイト労働者の労働条件、服務規律、その他の就業に関することを
定めるものである。
  2 この規則に定めないことについては、労働基準法その他の法令の定める所による。
(定 義)
第2条 この規則においてパートアルバイト労働者とは、所定労働時間が1日7時間以内、
  または1週40時間以内又は1ヶ月180時間以内の契約内容で採用された者を言う。
(規則の遵守)
第3条 会社及びパートアルバイト労働者はこの規則を守りお互いに協力して業務の運営に
 当たらなければならない。

第2章 採用及び労働契約

(採 用)
第4条 会社はパートアルバイト労働者の採用に当たって、就業希望者の内から選考して採用する。
(試用期間)
第5条 会社はパートアルバイト労働者の採用に際し実質2ヶ月の試用期間を経て正式採用と
する。
   2 試用期間の賃金は雇用時に別途定める。
   3 会社の依頼による入社や諸事情により、試用期間の免除する場合がある。
   4 2ヶ月間と端数日数は試用期間とし、給与は月末締1・・現金(振込)払いとする。
(労働契約の期間)
第6条 会社は、労働契約の締結に当たって期間の定めをする場合には、半年の範囲内で契約時に
 本人の希望を考慮の上各人別に決定し、別紙の雇入通知書で示す。
 但し、必要に応じて契約を更新することが出来る。
  2 当社の職務の性質上、最低6ヶ月以上勤務出来ることを正式採用条件とする。
(労働条件の明示)
第7条 会社は、パート、アルバイト労働者の採用に際しては、別紙の雇入通知書及びこの規則の
写しを交付して採用時の労働条件を明示する。

第3章 服 務 規 律

(服 務)
第8条 アルバイト労働者は、正常な運営を図るため、会社の指示命令を守り、誠実に服務を
遂行すると共に、次の服務規則を守り職場の秩序の保持に努めなければなれない。
[服務規則]
(1) 会社から貸与された物は、退社する際に返却する。
(2) 消耗品は常に節約し、商品は丁寧に取り扱いその保管には十分注意する。
(3) 職場の整理整頓に努め、常に清潔にする。
(4) 許可なく職務以外の目的で、会社の設備、車輌、機械器具、その他の物品を使用しない。
(5) 勤務に不必要な物品を持ち込みまたは存置しない。
(6) 会社の内外を問わず業務上の秘密事項のほか、会社の不利益となる事項を、
  他に漏らさないこと(退職後といえども同様とする)
(7) 注意を受けた事項には必ず従って職務に従事する。
(8) 店舗内での本人又は親族の遊戯行為は絶対に行わない。
(9) 職務上、会社に対して損失を与えた場合は責任を持って処理する。
(10) 入社時に定められた雇用条件について異議は申し立てない。
(11) 転居の場合は事前に新たな住所と所要交通費を会社に報告すること。
(12) 就業する際は、入社時に会社で定められた雇用条件に従って就業する。
(13) 会社の名誉または信用を傷つける行為をしないこと。
(14) 会社、取引先等の機密を他に洩らさない。
(15) みだりに遅刻、早退、私用外出及び欠勤をしないこと。やむを得ず遅刻、早退、私用外出
 及び欠勤をする時は事前に届け出る。
(16) 勤務時間中は、みだりに定められた場所を離れない。 
(17) 職務を利用して自己の利益を図り、また不正な行為を行わない。
(18) 与えられた「職務の手引き」「マニュアル・ハンドブック類」の各記載内容を守り就業する。
(19) (19)の書類は基本として社外持ち出しは禁止、また、退社時に返還する。
(20) 指示や社命に違反した場合、減給又は解雇されても一切異議を申し立てない。

第4章 労働時間、休憩及び休日

(労働時間及び休憩)
第9条 労働時間は基本的に1日7時間以内とし、始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次の通り、
労働契約を結ぶ時に各人別に定める。
勤 務 始業 終業 休憩時間
早番 00時00分 00時30分 00分
遅番 00時30分 00時00分 00分
2 前項の規定にかかわらず、業務の都合その他やむを得ない事情により始業、終業の時刻
並びに休憩時間を繰り上げ、または繰り下げることがある。
3 休憩時間は、定められた所で自由に利用することができる。
(休 日)
第10条 休日は、次の通りとする
(1) 会社より指定された休日
(2) 事前に届け出をし、会社が認めた休日
(休日の振替)
第11条 前条の休日については、業務の都合により必要やむを得ない場合はあらかじめ
他の日と振り替えることがある。
ただし、休日は4週間を通じ00日を下回らないものとする。
(時間外・休日労働)
第12条 会社は、第9条で定める労働時間を超えて労働させ、また第10条で定める休日に
労働させないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、業務の都合上、やむを得ない場合には、社員の所定労働時間を
超えない範囲内で労働させることができる。
(出退勤手続)
第13条 パート・アルバイト労働者は、出退勤に当たって、各自のタイムカードや指示された方法により
 出退勤の時刻を記録しなければならない。
2 タイムカードには自ら打刻し、他人にこれを依頼してはならない。

第5章 休暇等

(年次有給休暇)
第14条 6ヶ月以上勤続して勤務し、会社の定める所定労働日数の8割以上を出勤したときは、
法で定められた年次有給休暇を与える。
2 年次有給休暇を取得しようとするときは、所定の用紙によりその期日を指定して
事前に届け出るものとする。
3 アルバイト労働者が指定した期日に年次有給休暇を与えると事業の正常な運営に著しく
支障があると認められるときは、他の日に変更することがある。
4 従業員の過半数を代表する者との協定により、前項の規定にかかわらず、あらかじめ期日を指定して計画的に年休を与えることがある。
ただし、各人のもつ年次有給休暇付与日数の内5日を超える日数の範囲とする。
5 当該年度の年次有給休暇の残日数については、法で定められた方法で処理する。

第6章 賃 金

(賃 金)
第15条 賃金は、次の通りとする。
別途アルバイト給与規程に定める給与表に従った賃金で勤務する。
(休暇等の賃金)
第16条 第14条で定める年次有給休暇については、所定労働時間労働したときに支払われる
通常の一日分の賃金を支給する。
2 産前産後の休暇については、無給とする。
3 育児時間については、無給とする。
4 生理日の休暇については、無給とする。
5 育児休業、介護休業の期間については、無給とする。
(欠勤等の扱い)
第17条 欠勤、遅刻、早退及び私用外出の時間については、1時間当りの賃金額に欠勤、
遅刻、早退及び私用外出の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。
2 会社が正当と認められない遅刻、欠勤についてアルバイトは別途採用時確認した
制裁金を支払う。(制裁金の額は法に定められた範囲とする)
3 無断欠勤は職務放棄とみなし即時退社扱いとする。
(賃金の支払い)
第18条 賃金は、前月1日から前月末日迄の分について、当月10日に通貨で直接その金額を
本人に支払う。
2 次に掲げるものは賃金から控除するものとする。
 (1) 源泉所得税
(2) その他従業員の過半数を代表する者との書面による協定により控除事項とする。
(昇 給)
第19条 半年以上勤続し、成績の優秀な者は、その勤続成績、職務遂行能力等を考慮し
昇給を行う。
(賞 与)
第20条 原則として支給しない。
(退職金の支給)
第21条 パート・アルバイト労働者が退職し、または解雇された時は、退職金は支給しない。



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第7章 退職及び解雇

(退 職)
第22条 アルバイト労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
(1) 労働契約に期間の定めのある場合は、その期間が満了したとき
(2) 本人の都合により退職を申し出て会社が認めた時、または退職の申し出をしてから
 30日を経過したとき
(3) 本人が死亡したとき
(4) 退社する場合は30日以前に必ず申し出る。
(会社がやむを得ない事情と判断した場合は、上記の限りではない)
(解 雇)
第23条 パートアルバイト労働者が、次のいずれかに該当するときは解雇する。この場合においては、
少なくとも30日前までに予告をするか、又は年間月額平均賃金の30日分の予告手当を支払う。
(1) 事業の休廃止または縮小その他事業の運営上やむを得ないとき。
(2) 本人の身体または精神に障害があり、医師の診断に基づき業務に耐えらないと認めたとき。
(3) 勤務成績が不良で就業に適しないと認められたとき。
(4) 前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき。
 2 前項の予告の日数は、三ヶ月間の月額平均賃金を支払った日数だけ短縮する。

第8章 福利厚生等

(福利厚生)
第24条 会社は、福利厚生施設の利用及び行事への参加については、社員と同様の取扱いを
するように配慮する。
(教育訓練の実施)
第25条 会社は、アルバイト労働者に対して必要がある場合には、教育訓練を実施する。

第9章 安全衛生及び災害補償

strong>(安全衛生の確保)
第26条 会社はアルバイト労働者の作業環境の改善を図り安全衛生教育、健康診断の実施その他
必要な措置を講ずる。
アルバイト労働者は、安全衛生に関する法令、規則並びに会社の指示を守り、会社と協力し労働災害の防止に努めなければならない。
(健康診断)
第27条 引続き1年以上(現行労働安全衛生規則)に定める業務に従事するものについては6ヶ月以上)雇用され、または雇用が予定されている者に対し、採用の際及び毎年定期に健康診断を行う。
2 有害な業務に従事する者については、特殊健康診断を行う。
(安全衛生教育)
第28条 パートアルバイト労働者に対し採用の際及び配置換え等により作業内容を変更した際には、
 必要な安全衛生教育を行う。
(災害補償)
第29条 パート・アルバイト労働者が業務上の事由もしくは、通勤により負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合は、労働者災害補償保険法に定める保険給付を受ける。
パート・アルバイト労働者が業務上負傷しまたは疾病にかかり休業する場合の最初の3日間
については、会社は平均賃金の60%の休業補償を行う。

第10章 表 彰

第30条パート・アルバイト労働者が次の各号のいずれかに該当するときは表彰をする。
(1) 永年勤続し、勤務成績が特に優れているとき。
(2) 勤続成績が優れ、業務に関連して有益な改良、改善、提案等を行い、業務の向上に
  貢献したとき
(3) 重大な事故、災害を未然に防止し又は事故災害等の非情の際に適切な行動により災害を
  防ぐ特別の功労があったとき
(4) 人命救助その他社会的に功績があり、会社の名誉を高めたとき
(5) その他前各号に準ずる行為で、他の従業員の模範となり、又は会社の信用を高めたとき
(表彰の種類)
第31条 表彰は、表彰状を授与し、合わせて表彰の内容により賞品、賞金の授与、特別昇給
または特別休暇を付与する。
2 表彰は、個人またはグループを対象に、原則として会社創立記念日に行う。

第11章 制 裁

(制裁について)
(1)会社が自分勝手な理由として判断した欠勤が2回以上に及んだ場合、月平均所得の10%以内の
 減俸がある場合がある。
(2)職務放棄、シフト放棄、約束事項、定められた事に違反した際に、月平均所得10%以内で
 賠償金の支払義務が生じる場合がある。
(制裁の種類)
第32条 制裁は、その情状に応じて次の区分により行う。
(譴責) 始末書を提出させて将来を戒める
(1) 減給    始末書を提出させ減給する。
 ただし、減給は、1回の額が平均賃金の1日分の5割(1/2)を超え、
 総額が賃金支払い期間における賃金の1割(1/10)を超えることはない
(2) 出勤停止  始末書を提出させるほか、7日間を限度として出勤を停止し、その間の
 賃金は支給しない。
(3) 懲戒解雇  即時解雇する。
(制裁の事由)
第33条 次のいずれかに該当するときは、譴責、減給又は出勤停止とする。
(1) 正当な理由がないのに無断欠勤2日以上に及ぶとき
(2) しばしば欠勤、遅刻、早退をするなど勤務に熱心でないとき
(3) 過失により会社に損害を与えたとき
(4) 素行不良で会社内の秩序又は風紀を乱したとき
(5) その他この規則に違反し又は前各号に 準ずる不都合な行為があったとき
2 次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。
(1) 正当な理由がないのに無断欠勤2日以上に及び、出勤の督促に応じないとき
(2) 正当な理由がないのに遅刻、早退及び欠勤を繰り返し、数回に渡って注意を受けても
 改めないとき
(3) 会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があったとき
(4) 故意又は重大な過失により会社に損害を与えたとき
(5) 素行不良で著しく会社内の秩序又は風紀を乱したとき
(6) 重大な経歴を詐称したとき
 その他前各号に準ずる重大な行為があったとき

附則)
以上各条項は現在施行されている労働基準法に従う。
よって施行内容の変更に伴い、予告なく記載条項が変更される場合がある。

この規則は、平成00年00月 00日から実施する。
またこの規則は予告無く改正する場合がある。
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Theme: 仕事の現場 | Genre: ビジネス

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